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今までにいただいた、さまざまな質問を個別紹介しています。 どれだけ皆さんのお役に立てるのか分かりませんが、本サイトを参考にしていただけたら光栄です。
掲載日 2016-05-13
質問内容 行政の関係各課との連携を円滑にするにはどうすればよろしいでしょうか？
記事内容 ＜基本的な考え方＞
自治体担当課及び担当者の当事業に対する「理解度」を把握することは重要です。
理角年度が低い場合には、事業内容について簡潔に説明して理角年度を高めていくことも大切です。説明の負担を減らし、また、関連各課への説明に一員性を担保するために、説明用資料などを用意しておくとよいでしょう。「連携マニュアル」を作成すれば、連携の道具として活用できます。
直営であっても同様に、連携マニュアルや庁内連携の要綱などは有効です。自治体として、生活困窮者自立支援の考え方を統一していきましょう。

＜回答＞
自治体担当課及び担当者の当該事業に対する理解度は、事業を実施する上で非常に重要な要素といえます。しかし、すべての自治体担当課(者)が当事業に対する関心が高く、制度を熟知しているとは言いきれない状況(①)もあるでしょう。また他課であればなおさら、縦害Jり行政の弊害が露呈する場合(②)もあるかもしれません。

① 担当課(者)の事業に対する理解度を踏まえた対応
まずは、担当課(者)が当事業に対してどの程度の関心や事務通達を熟知しているかを把握するとよいでしょう。熟知している場合は、当該事業に関する通達ばかりでなく、他の関連部局で発出された通達まで読み込んでおり、関係各課への説明資料として関連する各事業の位置づけを図式化している方もいるようです。担当課(者)の理解度が低い場合には、担当課(者)とともに当該事業の構造図を作成するなど、「事業のあるべき姿」を共有することから始めるのも方法です。

② 縦書」り行政で他課との連携が難ししヽ場合の対応
例えば生活保護担当課と生活困窮者自立支援機関との間で「連携マニュアル」を作成し、どのような場合に、どのような方法で、誰に連絡すればよいかを明記しておく方法もあります。その際、それぞれの「担当窓口(例えば主任相談支援員・査祭指導員・室長等)」を決めて、責任の所在を明確にしておくことが肝要です。
関連各課と情報を共有する場合、個人情報保護に関する課題が表面化する場合がありますが、相談者本人より「個人情報の取り扱いに関する同意」を得ていることを先方に伝えておくとよいでしょう。

　直営であれば、担当課（者）が事業の理解を深めることはもちろんのこと、自立相談支援事業が、自治体にとってどういった位置付けであるのかを理解し、伝えることが重要です。また、他課が協働していくための体制や庁内連携を決めた要綱などの整備も有効です。
　他課との連携がなぜうまく機能しないのか原因究明して、ひとつずつ対策を講じ、自治体依として生活困窮者自立支援事業の位置付けについて、庁内で検討できる体制が整うとよいでしょう。


＜ワンポイントアドバイス＞
①事業説明
　当事業を関係各課に説明する場合には、当事業主管課の担当者の協力が欠かせません。関係各課への事業説明や挨拶は、主管課の担当者とともに行うとよいでしょう。

②連携窓口
　他課と連携する場合は、担当する窓口を決めるばかりでなく、窓口担当者まで決めておくことをお勧めします。
「顔の見える関係」は、双方の名前と顔を覚えることが第一歩です。

③連携マニュアル
　ある政令市では、生活保護担当課と生活困窮者自立支援機関との間で、連携に関する取り決めをしています。これにより、どのようなときに、どのような内容を、誰に連絡すればよいのかが明確に記されています。
情報元 生活困窮者自立支援事業　相談員ハンドブック（Q&A集）　平成28年3月　生活困窮者自立支援事業_相談員ハンドブック編集委員会　株式会社日本総合研究所