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今までにいただいた、さまざまな質問を個別紹介しています。 どれだけ皆さんのお役に立てるのか分かりませんが、本サイトを参考にしていただけたら光栄です。
掲載日 2016-12-20
質問内容 概要を把握しないままの紹介（丸投げ）が多いのですが、どうすればよいでしょうか？
記事内容 ＜基本的な考え方＞
　制度の狭間に陥らないようにするため、対象者の範囲を幅広く捉えることが重要です。生活困窮者の多くは自ら相談窓口に出向くことができない、また自分からはSOSが出せないという傾向にあります。こうした相談者を把握して支援につなげるためには、自治体や地域の関係機関との連携が必要となります。把握・アウトリーチの観点からも、早期把握・早期発見のしくみが重要です。
　まずは、紹介してもらえたことを評価して、包括的な相談受付の観点からも、いったん相談を受けたうえで、紹介元の機関とともに支援をしていく関係をつくることがもとめられます。

＜回答＞
　生活困窮者自立支援法の対象者は、「現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者」（法第二条）と定められていることもあって、状況に応じて様々な解釈をされることが十分に考えられます。紹介元の機関も、つなぎ先を探し求めて紹介してきたのでしょう。しかし、概要を把握しないままの紹介（丸投げ）と感じられる場合であっても、困難を抱えた相談者と接点ができたという事実を評価し、まずは相談者への対応を勧めましょう。支援機関同士が押し付けあって、相談者が不利益を被ることは避けましょう。紹介を受けた後、自立相談支援機関のみで対応を進めるのではなく、その事例をきっかけに、相談元の機関と協働して支援を進めることで、役割分担や関係構築などの連携につながることも多いでしょう。
　自立相談支援機関がどんな相談でも受け付ける姿勢を示すことで、例えば民生委員などの関係者や機関が安心して少しでも気になる人に対してよい意味での「おせっかい」をすることができるので、相談者の紹介が増え、アウトリーチ等による支援が充実することになるでしょう。 　そのためにも、紹介をしてきた機関や法律家、ハローワーク、社会福祉協議会、また、委託方式であれば自治体など、様々な機関とともに、どうやって相談者を紹介しあうのか、協働して支援していくのかなどを、支援調整会議等を活用し、紹介シートの活用や機関同士の連携方法の確認や調整などをすることも有効です。

＜ワンポイント・アドバイス＞
・相談者はなぜ、その紹介元の機関へ相談に行ったのでしょうか？
　生活困窮者の多くは、自分の困窮状態に気付いていない、または正しく理解できていないことがあります。そんな中でも、数ある機関の中からその紹介元の機関を選んで相談に行ったといいうことは、そこに相談者が求めている“何か”があるので、相談にいったいはずです。紹介元の機関にも相談者が求めている機能はあるはずなので、自立相談支援機関だけで引き受けるのではなく、紹介元の機関の役割分担をして一緒に支援を進めましょう。また、相談者を把握する機能を高めるためにも多種多様な機関と知り合いになり、自立相談支援機関がとにかく相談を受ける体制を示し、協働しながら支援が進められる関係性を構築しましょう。

＜参考資料＞
『自立相談支援事業の手引き』pp.23-26　5.　把握アウトリーチ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-shakaiengokyoku-Shakai/01_jiritsu.pdf
『自立相談支援事業の手引き』pp.27-28　6.　包括的な相談受付
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-shakaiengokyoku-Shakai/01_jiritsu.pdf
情報元 生活困窮者自立支援事業　相談員ハンドブック（Q&A集）　平成28年3月　生活困窮者自立支援事業_相談員ハンドブック編集委員会　株式会社日本総合研究所