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今までにいただいた、さまざまな質問を個別紹介しています。 どれだけ皆さんのお役に立てるのか分かりませんが、本サイトを参考にしていただけたら光栄です。
掲載日 2016-12-20
質問内容 任意事業の実施機関と連携をするにはどのような工夫をすればよいのでしょうか？
記事内容 ＜基本的な考え方＞
　自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援に関する総合調整を行う司令塔としての機能を担っています。必須事業である自立相談支援事業が適切に運営されなければ、制度そのものが機能しなくなってしまうので、任意事業実施機関との連携が重要な要素となります。

＜回答＞
　自立相談支援事業と任意事業の実施主体が異なり、複数の機関が関わっている場合、プランを立てる側、実行する側という構図に陥りやすくなります。本制度に関しては、必須・任意と事業別れていますが、インフォーマルな支援も含め地域の実情に合わせてこれらの事業が一体的に提供される必要があります。
　そのためには、任意事業の内容を理解するため、連携先のそれぞれの任意事業の手引きを熟読し、事業内容を理解しプランに反映させる必要があります。
　支援調整会議においても、自立相談支援機関と行政が一方的に支援内容を決定するのではなく、任意事業実施機関も参画し、プランを共有します。そのためには、アセスメント情報に基づく任意事業実施機関との情報共有が必要となるため、支援調整会議にかける前に、事例の共有や検討のためのケース会議の開催も工夫のひとつです。ケース会議において、任意事業実施機関をはじめ多職種・多機関の協議をもとにプランを作成して支援調整会議にかけることで支援決定もスムーズに行われ、結果として本人に対して適切な支援が関係者の共通理解のもとで提供されます。
　また、定期的なモニタリングを行い、プランが適切に実施されているか、支援機関同士の情報共有、役割分担等がうまくいっているかを評価することにより、関係機関の連携が深まります。

＜ワンポイント・アドバイス＞
　任意事業実施機関との連携を構築するためには、それぞれの事業がどのような役割を担うのかをお互いに理解することが必要です。実際に支援の上で連携に不具合が生じた事例などを支援チームで振り返り、自立相談支援事業と任意事業の連携フローを検討するワーキングを行うことにより、各事業の理解が深まり連携強化につながります。

＜参考資料＞
『自立相談支援事業の手引き』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/01_jiritsu.pdf
『就労準備支援事業の手引き』
https://www.mhlw.go.jp/content/000520648.pdf
『家計相談支援事業の手引き』
https://www.mhlw.go.jp/content/000520650.pdf
『一時生活支援事業の手引き』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/03_ichiji.pdf

情報元 生活困窮者自立支援事業　相談員ハンドブック（Q&A集）　平成28年3月　生活困窮者自立支援事業_相談員ハンドブック編集委員会　株式会社日本総合研究所